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建設業許可に関する届出


建設業許可に関する届出について

建設業許可を受けた者は、毎営業年度が終了から4ヶ月以内に「決算変更届(営業年度終了報告)」を提出しなければなりません。

また、商号、営業所、資本金額、役員、支配人、令3使用人、経営業務の管理責任者、専任技術者について変更事項があった場合は、速やかに変更届出書を提出しなければなりません。
なお、必要な届出をしていない状態では建設業許可の追加申請・更新申請はできませんのでご注意ください。



決算変更届(決算報告書)に必要な書類一覧

【決算変更届(決算報告)に必要な書類一覧】
@別紙8 変更届出書
A二号または二号の二 工事経歴書(経審を受ける場合は二号の二)
B三号 直前三年の各営業年度における工事施行金額
C財務諸表
<法人>
十五号、十六号、十七号、十七号の二 財務諸表
十七号の三 附属明細表(株式で資本金が1億超、または貸借対照表上の負債合計が200億円以上の場合のみ)
<個人>
十八号、十九号 財務諸表
D事業報告書(株式会社のみ)
E納税証明書
知事許可・・・法人事業税(法人)、個人事業税(個人) 都道府県税事務所で取得
大臣許可・・・法人税(法人)、所得税(個人)       税務署で取得
F四号 使用人数(変更があった場合のみ)
G十一号 令3条の使用人一覧表(変更のあった場合のみ)
H定款(変更のあった場合のみ)

※経営事項審査を受ける場合は、工事経歴書の様式が通常の場合と異なります。



建設業許可取得後の変更届の種類と必要書類一覧

このページに記載されている必要書類は一般的なものです。お客様のケースによって必要な書類は変わる場合がございます。
証明書類等が出せない場合は別資料・追加資料が求められる場合があります。


【変更後30日以内に提出しなければならないもの】

【変更事項】 【様式番号・添付書類】 【確認資料】
商号変更 @二十二号の二 変更届出書
(第一面)
A商業登記に関する証明書
印鑑証明書
(印を変えなくても提出)
営業所の名称・
所在地
@二十二号の二 変更届出書
(第一面・第二面)
A商業登記に関する証明書
営業所確認資料
(案内図・写真)
住民票(個人の場合)
営業所の新設 @二十二号の二 変更届出書
(第一面・第二面)
A商業登記に関する証明書
*令3条の使用人専任技術者の届出も必要
営業所確認資料
(案内図・写真)
営業所の廃止 @二十二号の二 変更届出書
(第一面・第二面)
A十一号 令3条の使用人一覧表
*専任技術者の削除の届出も必要
-
営業所の業種追加 @二十二号の二 変更届出書
(第一面・第二面)
*専任技術者の届出も必要
-
営業所の業種廃止 @二十二号の二 変更届出書
(第一面・第二面)
*専任技術者の削除の届出も必要
-
資本金額 @二十二号の二 変更届出書
(第一面)
A十四号 株主調書
B商業登記に関する証明書
-
役員(監査役は不要)の変更事項
@役員就任 @二十二号の二 変更届出書
(第一面)
A別紙一 役員の一覧表
B六号 誓約書
C登記されていないことの証明書
D身分証明書
E十二号 許可申請者の略歴書
F商業登記に関する証明書
A役員辞(退)任 @二十二号の二 変更届出書
(第一面)
A別紙一 役員の一覧表
B商業登記に関する証明書
*経営業務管理責任者の場合は経営業務管理責任者の変更に伴う届出も必要
-
B代表者 @二十二号の二 変更届出書
(第一面)
A別紙一 役員の一覧表
B商業登記に関する証明書
印鑑証明書
(届出印を変更した場合に必要)
C役員の氏名
(改姓・改名)
@二十二号の二 変更届出書
(第一面)
A別紙一 役員の一覧表
B商業登記に関する証明書
Bで確認できない場合は戸籍抄本・住民票など
支配人の変更事項
@新任 @二十二号の二 変更届出書
(第一面)
A六号 誓約書
B登記されていないことの証明書
C身分証明書
D十一号 令3条の使用人一覧表
E十三号 令3条の使用人の略歴書
D商業登記に関する証明書
*経営業務管理責任者の場合は経営業務管理責任者の変更に伴う届出も必要
経営業務管理責任者である場合は、経営業務管理責任者の確認資料が必要
A退任 @二十二号の二 変更届出書
(第一面)
A商業登記に関する証明書
*経営業務管理責任者の場合は経営業務管理責任者の変更に伴う届出も必要
経営業務管理責任者であった場合は健康保険証の写し、または資格喪失届の写し
B氏名
(改姓・改名)
@二十二号の二 変更届出書
(第一面)
A商業登記に関する証明書
Aで確認できない場合は戸籍抄本・住民票など


【変更後2週間以内に提出しなければならないもの】

【変更事項】 【様式番号・添付書類】 【確認資料】
令3条の使用人 @二十二号の二 変更届出書
(第一面)
A六号 誓約書
B登記されていないことの証明書
C身分証明書
D十一号 令3条の使用人一覧表
E十三号 令3条の使用人の略歴書
<新任の場合>
@住民票
A保険証の写し
B代表権がない場合は委任状の写し
(契約締結等の権限を有していることが確認できるもの)

<辞(退)任の場合>
上記、支配人の退任と
同様
経営業務の管理責任者に関する変更事項
@変更・追加 @七号 経営業務の管理責任者証明書 <新任の者>
コチラの経営業務管理責任者の確認資料と同様

<前任の者>
支配人の退任の場合と同様
A削除(一部廃業に伴う届出) @二十二号の三 届出書 -
B氏名(改姓・改名) @七号 経営業務の管理責任者証明書 商業登記に関する証明書、戸籍抄本、住民票等で変更が確認できるもの
専任技術者に関する変更事項
@(区分)
A区分で以下の変更
(1)担当業種又は有資格区分の変更
(2)追加(交替の場合の新任者)
(3)交替に伴う削除(交替の場合の前任者)
(4)配置される営業所(のみ)の場合
@八号(1) 専任技術者証明書 <新任の者>
コチラの専任技術者の確認資料と同様

<前任の者>
健康保険証の写し又は資格喪失届の写し
A技術者の要件を証する書面
(以下のうち該当するものを添付)
ア)修業(卒業)証明書
イ)資格認定証明書(写し)原本提示
ウ)九号 実務経験証明書
エ)十号 指導監督的実務経験証明書
B氏名(改姓・改名) @八号(1) 専任技術者証明書 戸籍抄本、住民票など変更が確認できるもの
C削除(営業所の廃止、一部廃業に伴う届出) @二十二号の三 届出書 -


【営業年度終了後4ヶ月以内に提出しなければならないもの】

【変更事項】 【様式番号・添付書類】 【確認資料】
国家資格者等・監理技術者
1)有資格区分の変更
2)技術者の追加
3)技術者の削除
@十一号の2 国家資格者等・管理技術者一覧表
A技術者の要件を証する書面
(以下のうち該当するものを添付)
ア)修業(卒業)証明書
イ)資格認定証明書(写し) 原本提示
ウ)九号 実務経験証明書
エ)十号 指導監督的実務経験証明書
@監理技術者証明書の写し

*上記がない場合は専任技術者の「実務経験の内容を確認できるもの」および「常勤性が確認できるもの」と同一の確認資料が必要


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所在地:〒192-0053
東京都八王子市八幡町11−2
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電話:042−621−1115

営業時間: 8:50 〜 17:45
(定休日 土日/祝日)

代表者:行政書士 西條直樹
(東京行政書士会所属:八王子支部)




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