◆経営事項審査申請とは？

略して「経審（けいしん）」と呼ばれます。
経営事項審査申請とは、「経営規模等評価結果通知書」と「総合評定値通知書」の両方、あるいはいずれか一方の発行を請求することです。

公共工事を発注者から直接請け負う場合には、この経営事項審査を受けなければなりません。

また、毎年公共工事を請け負うためには定期的に経営事項審査を受ける必要があります。

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◆経営事項審査（経審）の評点

平成２０年１月３１日に建設業法施行規則等の改正により、平成２０年４月１日から新しい経営事項審査制度が施行されました。

経審では申請した各業種毎に総合評定値（Ｐ点）を一定の計算式により算出することとなります。

今回の経審改正により従来までの「完成工事高」「技術職員数」等を重視した経審から、財務内容（営業利益等）が重視される経審に変更されたのが特徴です。

◆経審結果通知の期限

経審結果通知の有効期限は、経審を受けた営業年度終了の日から１年７ヶ月です。

つまり、平成１８年３月３１日決算を審査基準日として受けた場合、その結果通知書の有効期限は平成１９年１０月３１日までとなります。

なお、経審は建設業の許可を有していればいつでも受けることができますが、前年度の決算日を審査基準日とする経審申請は、次年度の決算日の前日までに行わなければなりません。

◆経営状況分析申請

経審を受ける際には、審査日までに「経営状況分析」を終えていなければなりません。

経営状況分析申請は、国土交通省に登録した「登録経営状況分析機関」に対して行います。

＊経営状況分析にかかる手数料は、各機関によりサービス内容が異なります。

◆経審にかかる費用

経審は取得している建設業許可の業種すべてを受ける必要はなく、指定した業種のみ受けることができます。

申請手数料は、経審を受ける業種と申請する項目（経営規模等評価申請と総合評定値請求を行う場合と経営規模等評価申請、総合評定値の請求いずれかのみ行う場合）によって決まります。

※経営規模等評価申請と総合評定値請求を行う場合、１業種が基本額の１１，０００円で、業種を増やすごとに１業種あたりプラス２，５００円ということになります。

◆経審申請代行業務

当センターでは、経審用決算変更届作成・提出から経営分析申請の手続き、経営事項審査申請までを完全にサポートいたします。