◆建設業とは〜建設業法第２条〜

建設業とは、元請・下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。

請負とは当事者の一方がある仕事を完成する事を約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を与えることを約する契約であり、雇用、委任、建売住宅の販売は対象となりません。

例：人工出し・大工手間・応援（労務契約）、建築設計（委任契約）、建売住宅の販売（売買契約）は請負契約には該当しません。

また、建設工事とは、原則不動産に工作物を作成するものであり、動産に対しては製造業等になります。

◆建設業許可を必要とする者〜５００万円未満の工事は建設業許可は不要？

元請・下請、個人・法人を問わず、建設工事を請け負う者（建設業を営もうとする者）は、２９種の建設業の種類（業種）ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の建設業許可を受けなければなりません。


ただし、次に掲げる軽微な建設工事（小規模工事）のみを請け負う場合は、建設業許可を受けなくとも営業できるものとされています。

◆建設業の種類〜業種ごとに建設業許可が必要

建設業は、請け負う工事の種類に応じて、２つの一式工事と２７の専門工事に分類されていますが、建設業許可を受けようとする場合、２９の業種のうちから建設業許可申請をする業種を選択することになります。


２つの一式工事とは、「建築一式工事」「土木一式工事」といい、それぞれ「建築工事業」「土木工事業」と呼ばれます。


この２つの工事は、他の専門工事とは異なり、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事で、通常は複数の専門工事を有機的に組み合わせて建設工事を行うような場合の業種です。


そのため、「一式工事の建設業許可をもっていれば、他の専門工事の建設業許可は不要」といった誤解を受けやすいのですが（事実そのように解釈している建設業者さんも多いです）、一式工事と専門工事は全く別の許可業種であり、一式工事の建設業許可を受けた業者が、他の専門工事（軽微な建設工事をのぞく）を単独で請け負う場合は、その専門工事業の建設業許可を受けなければなりません。


たとえば、「建築工事業」のみの許可を有する業者が、建築一式工事に附帯する工事としてではなく、単独で５００万円以上の内装工事を請け負うことは建設業法違反となります（内装仕上工事業の建設業許可を受ける必要があります）。


建設業許可の２９業種の詳細はコチラ