◆建設業許可の要件を満たしているかチェック

※建設業許可の要件詳細については「建設業許可の要件について」へ。

まず、なにより肝心なことは「建設業許可申請が可能かどうか」を調べることですが、建設業許可の要件は非常に複雑なため、いくら要件のチェック表をみてもわからないということが多いのではないでしょうか？

当センターでは、建設業許可申請を行うにあたっての建設業許可の要件調査も承っております。お気軽にご連絡ください。

◆建設業許可申請書および添付書類の作成

建設業許可申請書類一式および申請の手引書は、各都道府県の建設業課等にて購入することができます（手引きについては無料配布の場合もあります）。

東京都の場合は、都庁地下の東京都弘済会用紙販売所で購入できます。

また、国土交通省のホームページや東京都都市整備局のホームページからも
ダウンロードできます。

建設業許可申請書類は正本、副本、写しなど各都道府県や地方整備局によって用意する部数が異なりますので注意が必要です。

◆都庁相談コーナーの予備審査

東京都の場合、はじめて申請を行う方は原則として都庁内の相談コーナーにて予備審査を受けることになっています。相談コーナーでは、申請書類が整っているか、確認資料に不備がないかといった基本的なチェックを行なってくれます。

◆東京都庁へ申請書提出

予備審査を終えるといよいよ提出です。

東京都庁の窓口は、申請内容によって窓口が分けられていますので、該当する窓口の番号札を引いて順番を待つことになります。

◆窓口審査、窓口形式審査

１．東京都知事許可の場合＝窓口審査

担当の審査官が申請書の内容を一点一点チェックして、法定の要件を満たしているかどうか厳密に審査を行ないます。

必要書類の欠落や申請書の内容に不備があれば、受け付けてもらえません。
（※相談コーナーの予備審査をパスしても窓口審査をパスできない場合が多いので注意。）

また、原本提示が必要な資料なのに、原本を持ってきていないためにそれだけが原因で申請書を受理されないというケースも多いようです。何度も何度も都庁へ足を運ぶことにならないように気をつけましょう。

窓口審査でOKをもらえれば、申請手数料を納付して受付となります。


２．国土交通大臣許可の場合＝窓口形式審査

本審査は「関東地方整備局」が行うため、都庁では申請書（法定書類）一式がちゃんと揃っているかどうかだけを簡単にチェックして受付をしてくれます。

※大臣許可の場合、申請内容の不備についての確認等は２〜３ヵ月後にやってきます（忘れたころの問合せ・・・大変です）。

◆関東地方整備局へ確認資料郵送

大臣許可の場合は上記のとおり、地方整備局で審査を行なうことになります。
法定書類以外の確認資料（申請内容の裏付資料）を、都庁窓口に提出から１週間以内に関東地方整備局宛郵送しなければなりません。

送付が遅れると事務処理ができず審査が大幅に遅れることになります。

◆審査期間

都知事許可で約３０日、大臣許可で約３ケ月が標準処理期間とされています。
他の都道府県でもおおむね３０日〜４５日となっています。


審査の期間を短縮することはできなくとも、申請書を作成する時間を短縮できれば、それだけ早く許可を取得することができます。