建設業許可・登録申請
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建設業許可申請手続きの流れ(※主たる営業所が東京都にある場合)

東京都知事許可 国土交通大臣許可
建設業許可の要件を満たしているかチェック
建設業許可申請書および添付書類の作成
都庁相談コーナーでの予備審査(はじめて申請する場合)
都庁へ申請書提出
*平成28年4月1日より東京都では、新規申請においては予約制となりました。詳細は東京都都市整備局市街地建築部建設業課にお問い合わせ下さい。
窓口審査 窓口形式審査
受 付 関東地方整備局へ確認資料の郵送
審査(約30日) 審査(約3〜4ヶ月)
許可通知書送付
営業所が所在する他県へ届出


建設業許可の要件を満たしているかチェック

※建設業許可の要件詳細については「建設業許可の要件について」へ。

まず、なにより肝心なことは「建設業許可申請が可能かどうか」を調べることですが、建設業許可の要件は非常に複雑なため、いくら要件のチェック表をみてもわからないということが多いのではないでしょうか?

当センターでは、建設業許可申請を行うにあたっての建設業許可の要件調査も承っております。お気軽にご連絡ください。



建設業許可申請書および添付書類の作成

建設業許可申請書類一式および申請の手引書は、各都道府県の建設業課等にて購入することができます(手引きについては無料配布の場合もあります)。

東京都の場合は、都庁地下の東京都弘済会用紙販売所で購入できます。

また、国土交通省のホームページ東京都都市整備局のホームページからも
ダウンロードできます。

建設業許可申請書類は正本、副本、写しなど各都道府県や地方整備局によって用意する部数が異なりますので注意が必要です。



都庁相談コーナーの予備審査

東京都の場合、はじめて申請を行う方は原則として都庁内の相談コーナーにて予備審査を受けることになっています。相談コーナーでは、申請書類が整っているか、確認資料に不備がないかといった基本的なチェックを行なってくれます。



東京都庁へ申請書提出

予備審査を終えるといよいよ提出です。

平成28年4月1日より東京都では、新規申請においては予約制となりました。詳細は東京都都市整備局市街地建築部建設業課にお問い合わせ下さい。

東京都庁審査窓口(建設業課)
東京都知事許可 新規建設業許可申請(要予約) @番窓口
業種追加
更新申請 更新+変更届 @番窓口
更新のみ A番窓口
更新+決算報告
変更届 経営業務の管理責任者の変更 @番窓口
専任技術者の変更
その他の変更届 A番窓口
決算報告
廃業届 一部廃業届 @番窓口
全部廃業届 A番窓口
国土交通大臣許可 すべての申請・届出 A番窓口



窓口審査、窓口形式審査

1.東京都知事許可の場合窓口審査

担当の審査官が申請書の内容を一点一点チェックして、法定の要件を満たしているかどうか厳密に審査を行ないます。

必要書類の欠落や申請書の内容に不備があれば、受け付けてもらえません
(※相談コーナーの予備審査をパスしても窓口審査をパスできない場合が多いので注意。)

また、原本提示が必要な資料なのに、原本を持ってきていないためにそれだけが原因で申請書を受理されないというケースも多いようです。何度も何度も都庁へ足を運ぶことにならないように気をつけましょう。

窓口審査でOKをもらえれば、申請手数料を納付して受付となります。


2.国土交通大臣許可の場合窓口形式審査

本審査は「関東地方整備局」が行うため、都庁では申請書(法定書類)一式がちゃんと揃っているかどうかだけを簡単にチェックして受付をしてくれます。

※大臣許可の場合、申請内容の不備についての確認等は2〜3ヵ月後にやってきます(忘れたころの問合せ・・・大変です)。



関東地方整備局へ確認資料郵送

大臣許可の場合は上記のとおり、地方整備局で審査を行なうことになります。
法定書類以外の確認資料(申請内容の裏付資料)を、都庁窓口に提出から1週間以内に関東地方整備局宛郵送しなければなりません。

送付が遅れると事務処理ができず審査が大幅に遅れることになります。



審査期間

都知事許可で約30日、大臣許可で約3ケ月が標準処理期間とされています。
他の都道府県でもおおむね30日〜45日となっています。


審査の期間を短縮することはできなくとも、申請書を作成する時間を短縮できれば、それだけ早く許可を取得することができます。


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